軍事転用のおそれのある製品に関しては経済産業省が厳重に管理をしているようです。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html
軍事転用される可能性が少しでもある製品は、リスト規制、リスト規制以外の製品でも使用用途が大量破壊兵器や兵器に利用されるおそれがある場合はキャッチオール規制で管理されている。つまり、すべての貨物・技術を対象として、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には、経済産業省に対して輸出許可の申請を行わなければならないらしいです。軍需目的である場合はさらに厳しく、毎回輸出のたびにMETIの許可を取得する必要があるみたいです。届出をしないで後々輸出をしていたことが判明した場合、輸出令違反等で経済産業省から制裁されるみたい。
有名なところでは、2007年にヤマハが軍事転用可能なヘリを届け出なしに輸出しようとしてひっかかっています。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/gaitameho_document/seisai070511.pdf
軍事転用可能な製品メーカーは上述のMETIへの届け出+輸出管理+違反の場合の制裁があるのでかなり神経質にチェックしているとのこと。
METIに届出をして、許可をとってから輸出するという手続きをふむそうです。
つまり、厳重に管理されているとうこと。ＣＳＲ報告書では書かれないのはなぜだろうか。
①業務の一環の話なので書かない・・・ＣＳＲの文脈ではないという理解
②軍需についての問題意識がない・・・法的＝社会的という発想
